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横山法律事務所

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離婚弁護士相談所

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労働問題

仕事上のミスや人員整理の必要等の理由で解雇されてしまった!不当に解雇されたらお金がもらえるの?「解雇通知書」「解雇理由証明書」ってなに?残業代や給与が支払われない!など
こんな悩み、抱えていませんか?簡単にあきらめてはいけません!
不当解雇について 残業代給与未払問題について

不当解雇 解決までの流れ

仕事上のミスや人員整理の必要等の理由で解雇されてしまった。でも、簡単にあきらめてはいけません。
解雇が認められるには、合理的な理由が必要ですので、仕事上のミスで当然に解雇が正当化されるわけではありませんし、人員整理の必要がある場合でも、解雇を回避する努力をすることが求められます。

早期の面接

当事務所では、早期に面談を入れた上で、不当解雇にあたるかどうかの判断をし、不当解雇にあたる場合には、労働者としての地位の保護と金銭的な補償に向けて最善の手段を尽くします。

労働審判を申し立てる

こちらが一番重要な作業となります。通常は3週間~1か月程度かかります。
証拠の分析をしたうえで、「労働審判申立書」なる書面を弁護士が作成し、労働審判に申し立てます。
内容的には、訴訟手続きにおける訴状と同じようなものですが、訴訟手続きのようにこのような書面を何度も作成して相手方と交換するのではなく、通常は1回だけで終わります。

労働審判手続き第一回期日の開催

労働審判を申し立てますと、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます(40日間というのは会社側の準備期間です)。この第一回期日の1週間くらい前に、会社側からの反論書である「答弁書」が届き、そこから期日における再反論の準備をします。

調停成立

労働審判の期日では、裁判官から直接事情を訊かれることになります。これによって裁判官が心証を形成して、その日に調停案が出されます。
話をまとめるのがうまい裁判官の場合、この第一回期日で調停が成立することが多いです(3~4割くらいの事件が、第一回期日で調停が成立します)。
この期日で調停が成立しないと、1週間~1か月後くらいに指定される第二回・第三回の期日に持ち越されますが、9割以上の事件が、この労働審判の期日内で、調停が成立します。

残業代・給与未払問題 解決までの流れ

「うちの会社は残業代は出ないから」と公然と断言する社長は少なくありません。
しかし、残業代(法律上「時間外労働の割増賃金」)は、会社の方針で出す出さない、と決められるものではなく、労働基準法によって支払わなくてはならないとされるものです。

早期の面接

当事務所は、早期に面談を入れ、残業代・給与が支払われるよう最善の手段を尽くします。

労働審判を申し立てる

労働審判を申し立てますと、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます(40日間というのは会社側の準備期間です)。この第一回期日の1週間くらい前に、会社側からの反論書である「答弁書」が届き、そこから期日における再反論の準備をします。

調停成立

労働審判の期日では、裁判官から直接事情を訊かれることになります。これによって裁判官が心証を形成して、その日に調停案が出されます。
話をまとめるのがうまい裁判官の場合、この第一回期日で調停が成立することが多いです(3~4割くらいの事件が、第一回期日で調停が成立します)。
この期日で調停が成立しないと、1週間~1か月後くらいに指定される第二回・第三回の期日に持ち越されますが、9割以上の事件が、この労働審判の期日内で、調停が成立します。